留萌市議会 2022-09-12 令和 ４年 ９月 定例会（第３回）−09月12日-02号
市の除雪対策の一部には、協同による地域除雪や町内会ごとのコミュニティー団体の自主除雪の実施が行われております。 そこで、２点お伺いをいたします。 １点目、地域雪置き場の取組と課題について、２点目、市民雪捨て場の休日開設の検証についてお伺いをいたします。 次に、大項目３、空き家対策について。
市の除雪対策の一部には、協同による地域除雪や町内会ごとのコミュニティー団体の自主除雪の実施が行われております。 そこで、２点お伺いをいたします。 １点目、地域雪置き場の取組と課題について、２点目、市民雪捨て場の休日開設の検証についてお伺いをいたします。 次に、大項目３、空き家対策について。
留萌市は除雪対策として、町内会などのコミュニティ団体の自主的除雪が実施されていますが、各団体等の取組についてお伺いをしたいと思っております。 以上で１回目の質問といたしますので御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（小野敏雄君） 答弁を求めます。 市長。 ◎市長（中西俊司君） 村上議員の御質問にお答えいたします。
ぜひともこの団体を一回まとめていただきたいなというのが私の考えでありまして、今現在このコミュニティ団体と、町内会は別としまして、コミュニティ団体というのはどのぐらいあるのかというのを掌握されているかどうかをお伺いをしたいと思います。
御質問の地域コミュニティ活動を推進するために市職員が果たすべき役割についてでありますが、例えばお年寄りを対象としたふまねっと運動や地域がしようとする行政情報をお知らせする出前講座の講師として積極的に出向くこと、またコミュニティ団体との橋渡し的役割を担い、地域とかかわりを深めることが重要と考えており、今後も広く市民の声を聞き、話し合い、そして共感を得ながらコミュニティへの関心を高め、地域で支え合うまちづくりを
それで、質問の中にありましたコミュニティ認定団体の人数は、今、市町連のほうで基準を定めておりますけれども、その辺の人数の考え方については、改めて、使途や、どの程度の人数が利用実態を踏まえたときに適正な人数であるのか、また、先ほどのお話にありました、あいているときの有効活用とその方策、あるいは、逆に、コミュニティ団体で予約が埋まっているといったときに、取り合いにならないように抑制する部分も必要となります
コミュニティ助成事業の事業主体は町が認めるコミュニティ団体で、住民が自主的に地域のコミュニティ活動の促進を図り、地域のコミュニティ活動に直接に必要な設備などを整備するものが対象となるものでございます。この助成対象団体は市町村となっていることから、助成金は町に交付されて、町から団体の補助申請を受けて補助団体に助成するという形になってございます。 以上です。 ○議長（渡部孝樹君） 教育長。
いま一つは、同様に福祉団体やコミュニティー団体の要職におられる方が、政治団体の幹部や選挙で選ばれる特定の政治家の講演会幹部に就任していることであります。一般市民から見ると、条例でいう市民活動団体のトップリーダーが、政治や選挙に直接かかわりを持つ組織の役職につくことは好ましくないと思います。条例では、市民の公益活動と政治上の活動団体とは区分しております。
地域力を高めるために、地域コミュニティー団体と地域環境美化や福祉、防災、防犯、交通安全、除雪などあらゆる分野にわたり協働の取り組みを進め、助け合い、いきいきとした市民が主役のまちづくりを目指すとしており、また市民の皆さんの生命を守るため、町内会と連携した協働による防災体制づくりを進めるとしています。 本年第１回定例会初日に高橋市長のこの所信が述べられたのが３月１日でありました。
市政執行方針の中で、地域力を高めるために、地域コミュニティ団体と地域環境美化や福祉、防災、防犯、交通安全、除雪など、あらゆる分野にわたり協働の取り組みを進め、助け合い、生き生きとした市民が主役のまちづくりを目指すとも述べられております。とてもすばらしい表現ではございますが、ここで言う具体について教えていただきたいと思います。
地域力を高めるため、地域コミュニティ団体と、地域環境美化や福祉、防災、防犯、交通安全、除雪などあらゆる分野にわたり協働の取り組みを進め、助け合い、いきいきとした「市民が主役のまちづくり」を目指してまいります。 また、市民の皆さんの生命を守るため、町内会と連携した協働による防災体制づくりを進めてまいります。
本市におけるコミュニティー団体、町内会との共同参画、自主的活動に対する補助・助成のあり方、まちづくり委員会に対する補助について、一定の基準を定めて実施するべきであります。特に、市民協働の事業については事業の範囲を示すとともに、市民協働への事業の補助・助成に当たっては公募性と公開性を大前提に、行政とは違う視点で地域課題をとらえ、その解決策を公募して事業目的を共有する。
厚真町にも、当然自治会だとか農事組合だとか、それからさまざまなコミュニティ団体がございます。そういったものがそれぞれ自立して活動していく。地域の宝物をそういった団体がみずから発掘して経営をして、お互いに支え合う、そういった社会が形成されるのが最も望ましいと考えております。
指定管理者の選定に当たり、労働基準法など関係法令の遵守及び市長、議員並びに家族が経営する会社は申請できないことを条件にしてはどうかと、こういうことでございますが、指定管理者には株式会社のほか、ＮＰＯ法人や、あるいは地域コミュニティ団体等、さまざまな形態の団体とすることが可能でありますが、労働者との雇用関係をもって事業展開をするこれらの団体につきましては、公の施設の管理を行う者として労働基準法などの関係省令
具体的には、おおむね小学校区単位で公民館や消防団詰所、交番のコミュニティルームなど、こういった施設を地域安心・安全ステーションとして指定いたしまして、そこを拠点に自主的な防災組織あるいは各種コミュニティ団体が行うパトロールや災害訓練、講習会など、こういった活動について資機材の整備補助やノウハウの提供などを通じまして支援するという内容になってございます。
第２点目に，市民の意識やライフスタイルが変化をし，ニーズも多様化・高度化する中で，町内会などの地域住民組織のほかに，いろいろなボランティア団体が今日，地域の枠を越えて集まり，情報交換や解決方法を話し合うテーマコミュニティー団体など，新しい住民組織が出てきていることは，私の代表質問の中でも申し上げたとおりであります。